東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
要するに一気に１億7,700万円の財源を出した場合、今扶助費の問題とか、様々な問題も出てきているし、そことの関わりなんかもありますし、私とすれば一気に全部、東松島市子供の給食費無償化と言えば、非常に格好いい市長でいいのですけれども、その財源が後で苦労することになると思うので、まずは何ぼかだけは考えていきたいなと。
要するに一気に１億7,700万円の財源を出した場合、今扶助費の問題とか、様々な問題も出てきているし、そことの関わりなんかもありますし、私とすれば一気に全部、東松島市子供の給食費無償化と言えば、非常に格好いい市長でいいのですけれども、その財源が後で苦労することになると思うので、まずは何ぼかだけは考えていきたいなと。
場合によってはこれは委託が適するのか、扶助費が適するのかといったような分類をしていかないと、見直すべき補助金というものが見えてこないと考えております。そうしたことを踏まえた上で、指針に該当するような補助金について見直しを進めるというような考えでございます。
次に、県支出金では、扶助費の増加に伴い、県負担金の増を見込む一方で、県補助金で教育費県補助金の減を見込み、総額で前年度比0.5％減の12億600万9,000円を計上しております。 また、財産収入の財産売払収入では、旧東松島消防署跡地1,637.75平方メートルの土地売払収入8,024万9,000円を計上しております。
それと、あと同じく民生費で、39ページ、生活保護事業の中で、扶助費で3,339万予算立てしていますけれども、これの要因はどういうことかということでお尋ねします。 それと、あと32ページの衛生費で、さっきお話ありました、新型コロナウイルスワクチンのディープフリーザーの設置事業について、これの個数と、そしてまた設置の買い込みなのか、それともリースなのか、その辺のお尋ねしたいというふうに思います。
これは予算書の10ページ、11ページを御覧いただくといいのかと思うんですけれども、扶助費の給付金が325万円ということで、県のほうから10分の10で293万円入っているということ。
同じく民生費の扶助費に、令和２年度の生活保護費の実績に基づく国県支出金返納金5,839万8,000円を計上しております。 次に、衛生費の健康増進センター費に、定期点検結果により実施する修繕費900万円を増額計上しております。
特に扶助費などにつきましては、社会保障の充実などに伴いまして、地方の負担のほうも生じてきているといったようなところから、29年度当たりからは、いよいよ取崩しの額が増えてきているという現状にございまして、先ほど、国の議論はございましたが、大崎市におきましても、当時話題になった時期がピークではございましたけれども、本市におきまして、長いスパンで考えますと、言わば予定どおりにやっていく中において、先延ばししていた
次に、歳入、18款繰入金、１項基金繰入金では、今後の財政調整基金の見通しについて質疑があり、令和２年度末の残高は、当初見込んでいた財政収支見通し上では75億円程度であったが、現時点では86億円程度を見込んでいるものの、今後は復旧、復興施設の指定管理料の増加や扶助費の増加等により、厳しい財政運営である旨、答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。
◎大塚智也財務部長 私から、行財政改革についてでありますが、初めに事務事業の選択と集中につきましては、例年各種事務事業の予算化に際し、総合計画実施計画における裁定を基に財源や実施年度の調整などを進めておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う税収減や人口減少に伴う地方交付税の減に加え、新たな公共施設維持管理費や扶助費等の増加により、本市の財政状況は非常に厳しい状況に直面しております。
令和３年度の当初予算の歳出を見ますと、保育所等整備事業、中河原白石沖線街路事業に係る経費などの減少はあるものの、ホワイトキューブＺＥＢ化推進改修事業、スマートインターチェンジ整備に係る建設費、私立保育園や認定こども園の設立に伴う扶助費、ふるさと納税推進事業などに係る経費などが増加しています。
◆１３番（相澤久義君） 次に、10款１項３目の扶助費の施設等利用給付金ということで、2,254万8,000円ほど減額になっているようなのですけれども、この内訳はどうなっているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） 施設等利用給付金です。
人口減少・少子高齢化が進んでいく中にあって、どうしても社会保障費、扶助費等義務的経費が伸びていきます。こういう中にあって、住民の生活を守っていく上で、やはり自主財源をしっかりと確保していくことが我々自治体を預かる身としての大きな課題ではないかと思っておりますので、決して今を維持しようということではなくて、何とか自主財源の比率、割合を大きくしていきたいと考えております。
10款２項１目と10款２項２目、小中学校の扶助費について、この内容について両方お伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
３款１項16目障害者総合支援費19節扶助費に3,514万2,000円を計上いたしております。これは障害福祉サービス給付事業及び補装具給付事業等において、これまでの給付実績を基に年間所要見込額を積算したところ、給付額が増加することが見込まれたことから増額補正いたそうとするものです。 これらに充当する財源として、22、23ページをお開き願います。
次に、４、扶助費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと１億1,914万1,000円、1.0％の増となっておりますが、これは自立支援給付費などの各種扶助費の増加などによるものでございます。
そのため、歳出においては人件費や扶助費、公債費といった義務的経費を除く事業費に対しては一般財源充当額につき令和２年度より厳しい枠配分を設定したところであります。財源確保策としては、地方交付税が措置される地方債の活用やまちづくり基金の充当を図ることといたしました。
しかしながら、扶助費や公債費、投資的経費などに充当する一般財源が増加したことから、市債の活用を最大限図りつつも、最終的には、財政調整基金からの繰入金を、前年度と比較して２億5,566万7,000円増の27億4,365万5,000円を計上して財源手当てを行うこととしております。
なお、本市の財政状況につきましては、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹をなす市税や地方交付税の減少が見込まれ、歳出においては、扶助費などの社会保障費に加え、新たな公共施設の維持管理経費の増加も見込まれております。 今後も、安定した財政運営が行えるよう、市税などの自主財源の規模に見合った予算編成を進め、安定、かつ持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
このような中で、本市の令和３年度当初予算案については、本日市政執行について所信で申し上げましたとおり、市長としての４年間の任期満了を迎えることから、事業を継続する必要のある国、県の補助事業及び債務負担行為に基づく事業、扶助費などの義務的経費、施設維持管理経費等による骨格予算としておりますが、可能な限り国の地方財政対策等を踏まえつつ、令和３年度からスタートする東松島市第２次総合計画後期基本計画に沿った
また、経常収支比率については、扶助費や物件費の増加に伴い経常的経費が増加していることに加え、合併算定替えによる普通交付税の加算額の段階的な逓減及び全国的な臨時財政対策債の発行可能額の縮減により、経常的な一般財源収入が減少していることから、ここ数年悪化してきております。 経常的な一般財源収入については、市税及び普通交付税がその大部分を占めており……。